消費税アップと省エネ住宅への支援策・増税後が有利?

今年の10月から消費税が10%にアップします。建築工事の場合、工事期間を考慮して4月までに契約すれば竣工時期にかかわらず現行の8%のままですので、慌てている方も多いと思います。(今からのスタートでは間に合わすのは難しいですが)しかし政府は様々な対策を打ち出しており、住宅建築に関しても例外ではなく、むしろ増税後に建てた方が有利になるほどです。
また、省エネ住宅への支援策も多岐に渡っており、両方をうまく使えばかなりのメリットがあります。

国土交通省主催の「消費税率引上げに伴う住宅取得支援制度及び省エネ等良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」という長い題名の会に参加してきましたので、そのへんの事情を説明します。

消費税アップに伴う4つの支援策

消費時アップに関しては次の4つがあります。
*併用する場合は条件があります。

1.住宅ローン減税の期間3年延長
今まで10年だった住宅ローン減税の期間が13年に延長され、それによって最大で消費税2%アップ分が還元される。

2.住まい給付金の対象者が増え、金額もアップ
給付対象者の所得制限が年収510万円から775万円にアップし支給額も10〜40万円増額。

3.新たなポイント制度(次世代住宅ポイント)の創設
省エネ、耐震、バリアフリーの性能を満たすための工事(リフォームも含む)に対して最大35万円相当の商品と交換可能なポイント付与。

4.住宅取得資金の非課税贈与枠の拡大
現行の最大1200万円が3000万円まで拡大。

これらをうまく利用すれば、消費税アップの2%分は取り戻せますし、さらに消費税アップ後は建設費の値下がりの可能性もありますから、あわてて消費税アップ前に計画を進める必要はなさそうです。

*ただし、これらの支援策は期限がありますからあまりのんびりしていると使えなくなります。
おおまかには2020年3月末までに契約あるいは2020年12月末までに入居などいくつかの条件がありますので注意が必要です。

省エネ住宅の様々な支援制度

これには様々な支援策があり、とても複雑ですが、大きく分けて3つあります。

1.融資条件の優遇
住宅金融支援機構の融資「フラット35S」で金利の優遇があります。

2.税金の減免
所得税、登録免許税、不動産取得税、固定資産税、の減免と贈与税の非課税枠拡大があります。

3.各種補助金事業
これは条件が複雑かつ多種多様なので簡単には説明できませんが、新築だけでなくリフォームの場合もあり、最大では200万円にもなります。

簡単にまとめた一覧表が以下です。

このように省エネ住宅に対しては国が積極的に進めています。省エネ住宅は補助金が無くても、快適性や低ランニングコストで十分投資する意味のあるものですが、更にこれらの補助金を出来るだけうまく使っていけば、とてもメリットの大きなものです。SURではそれらを積極的に使って行きたいと考えています。

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