設計作業の流れ

まずは信頼関係から—気軽にご相談下さい。

家づくりは建築主と設計者の共同作業ですから、信頼関係がなにより大切です。設計者の考えを一方的に押し付けるのではなく、十分な打合せの中から自然にあるべき方向が見えてくるものだと思います。確かな信頼関係の上に立った共同作業ならば、１＋１＝２以上のすばらしい結果が出ると思います。
私どもの事務所では、企画案から実施設計、工事監理まで１貫してお引き受けする場合、工事金額の約12％（設計料のページ参照）の設計料をいただいています。しかし初対面でいきなり契約をするのは無理な事と思います。何回かお会いし、簡単なプランを提示しある程度打合せを進めて、お互いにこの相手なら信頼関係を築けると確信を持ててから契約をするのがよいと考えています。まずはお気軽にご相談下さい。詳しくは設計作業の流れをごらん下さい。

電話でも、ＦＡＸでも、もちろんメールでも構いません。

わたしたちは設計作業において、なによりも建築主と設計者の信頼関係が大事だと考えていますので、まず直接お会いしてよくお話したいと思います。もちろんその前にご質問等があれば遠慮なくどうぞ。その上で少し設計作業を進めながらお互いに信頼関係を築ける相手かどうか確認していきたいと思います。

設計契約をかわし設計料をいただくのは、そうした作業を通じて確信が持ててからで良いと考えており、それ以前はお互いに自由に断ってよいということにしたいと思います。具体的には下のフローチャートのように１回目の計画案提示は無償です。その案をご覧頂いて、それ以後の作業を希望されるかご判断下さい。作業を進める場合は５万円の申込金をお預かりします。その後何回か打合せを重ねておよその方向が決まり、やって行けそうだと判断されたら、設計契約を結び申込金は設計料に繰り込みます。これ以上進めるのは難しいとの判断なら、遠慮なくお断り下さい。その場合は申込金５万円はお返しせず、そこまでの作業の対価とさせていただきますので、ご了承下さい。

私たちの事務所で設計をお受けする場合の作業の流れはおよそ下表のようになります。

設計料

設計料は以下のようにおよそ建築工事費の10〜13％です。この中には基本設計から実施設計はもちろん、週１回程度の工事中の現場監理や建築確認申請の手間賃も含まれます。遠隔地でもお引き受けしますが交通費については別途ご負担下さい。

住宅設計監理料算定基準

１．基本料金

工事金額（消費税を含む）に下表の料率を掛けたものが基本料金になります。

工事費 （単位：円）	～1800万	2000万	3000万	4000万	5000万	7000万	１億	２億
料率（％）	250万円	13.50	12.50	11.50	11.00	10.50	10.00	9.00

＊上表の中間の工事金額の場合は比例配分とします。
＊構造形式（木造、コンクリート造、鉄骨造等）による違いはありません。
＊工事費には下記の項目を含むものとします。
・a）建築工事（躯体工事、外装工事、内装工事）
・b）設備工事（給排水衛生設備工事、電気工事、空調換気工事）
・c）家具工事
・d）外構・造園工事
＊なお、工務店との工事請負契約後の追加工事も工事費に含むものとします。
・竣工時精算をお願いします。

２．別途費用

基本料金以外に必要な費用は下記になります。
・構造設計料：構造計算を希望される場合（構造計算を推奨しますが、通常の木造の場合は必須ではありません）
・　一般的な木造の場合で基本料金の７〜１０％、
・　木造以外の場合は１５～２５％程度になります。
・特殊な設計料：音響設計、特殊な設備等で設計を外注する必要がある場合。
・長期優良住宅、住宅エコポイントを取得するための諸費用。
・通常の設計監理および確認申請以外で、特別な手続きが必要な場合。
・確認申請関連手数料：確認審査機関に払う手数料。
（設計事務所の手間は基本料金に含みます）
・遠距離出張が必要な場合の交通費、宿泊費。

３．設計監理料の算定

設計監理料は、上記１（基本料金）と２（別途費用）の合計になります。
消費税10％は別途加算するものとします。

４．特殊条件の場合の割増

・多世帯住宅：基本料金の５％増し。
・併用住宅：併用部分の内容により、最大で基本料金の１０％増し。

５．業務内容および比率

業務範囲は、上記工事費に含まれる工事項目にたいする下記の業務とします。
a）基本設計　　　　　　　　　　　３０％
b）実施設計　　　　　　　　　　　４０％
c）確認申請手続および工事監理　　３０％

６．設計監理料の支払い時期

下記のように、５回に分けてお願いしています。
１回：設計監理契約時　　　１０％
２回：基本設計完了時　　　２０％
３回：実施設計図書完了時　４０％
４回：建物上棟時　　　　　２０％
５回：竣工時　　　　　　　１０％

７．その他の業務

その他、調査、企画、事業計画等上記項目に含まれない業務に対する報酬は、
当事務所では建設省告示に基づき、下記のように人日計算法で算定いたします。
・報酬（Ｃ）＝直接人件費（Ｐ）＋経費（Ｅ）＋技術料（Ｆ）
＊ C＝２．２P（E=P、F=０．２P）
ただし、Ｐ=５万円/日（事務所代表者の場合）２万円/日（所員の場合）とします。